橿原市議会 2022-10-25 令和４年予算特別委員会（令和４年度補正予算） 本文 開催日: 2022-10-25
18: ● 福田倫也委員 ２点ありまして、まず、価格高騰緊急支援給付金事業の家計急変世帯のところでちょっとお聞きしたいんですが、前回も９月３０日締切りという形でこの家計急変世帯に対して支給を行うということがあったと思うんですが、実際の件数と市の見込んでいた数と比較してどうだったのかについて教えてください。
18: ● 福田倫也委員 ２点ありまして、まず、価格高騰緊急支援給付金事業の家計急変世帯のところでちょっとお聞きしたいんですが、前回も９月３０日締切りという形でこの家計急変世帯に対して支給を行うということがあったと思うんですが、実際の件数と市の見込んでいた数と比較してどうだったのかについて教えてください。
下段の１８節負担金補助金及び交付金における給付金としまして、１世帯当たり５万円を、住民税非課税世帯分２，７８０世帯で１億３，９００万円、家計急変世帯として、２０世帯で１００万円をそれぞれ見込んで計上しております。その他給与費として、職員の時間外勤務手当５０万円と郵便代システム改修等の事務費、計４９０万６，０００円を計上しております。 次に、１２ページ、１３ページをお願いいたします。
歳出の主な内容といたしましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、国の施策として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給する価格高騰緊急支援給付金事業費のほか、新型コロナウイルスワクチン接種対策費などの増額をいたしております。 これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、繰越金を追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。
節18、負担金補助及び交付金において１億2,000万円余りの不用額がありますのは、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金について、家計急変世帯の申請件数が見込みを下回ったことによるものでございます。 同じく、66ページ中段からの目２、国民年金費につきましては、国民年金の適用や給付等に係る国民年金業務に要した経費でございます。
国は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう令和３年度及び令和４年度の住民税非課税世帯やコロナの影響による家計急変世帯に対して、１０万円の臨時特別給付金を支給する対策を講じました。本町での実績は、令和３年度分で２，４０６件、令和４年度分で現在まで３０５件を支給しております。
なお、令和３年度住民税非課税世帯または家計急変世帯に係る本給付金の支給を受けた世帯は対象外となります。 このたび速やかに給付事務を行うため、地方自治法第１７９条第１項の規定により６月２３日付で専決処分をさせていただきましたので、その承認を求めるものでございます。 議案書の１５ページをお願いいたします。
まず１つ目、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業のところで、「住民税非課税世帯及び家計急変世帯」のところなんですけど、特に後者のほうはどういう方たちを対象にしていて、何世帯ぐらいいるのかというのを教えてもらいたいと。
コロナ禍におけるこれまでの給付金事業でも支給の水準に至っていないものの、家計急変により困窮している世帯には、申請により給付金の支給を行ってまいりました。今回、財源等も考慮し、子育て世帯全てに１万円の商品券を支給いたしますが、先ほども申し上げましたように困窮世帯にはさらに２万円を上乗せし、３万円の商品券を支給することを予定しております。
歳出の内容といたしましては、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり１０万円の支給を行う住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費のほか、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業費などの増額をいたしております。
1)の非課税世帯の方は950人、2)の家計急変の方につきましては174人を見込んでおります。 こちらの事業費でございますが、総額5,980万2,000円で、内訳といたしまして事業費が5,620万円、事務費が360万2,000円を見込んでございます。
215 ◯平田勝久生活支援課長 当初は非課税世帯が１万世帯、それと非課税世帯相当、家計急変世帯という呼び方をしているんですけども、それが2,000世帯を想定しておりました。今申し上げました８割というのが、ほぼほぼその非課税世帯の方が８割程度でございます。
３款民生費におきまして、下段となりますが、住民税非課税世帯臨時特別給付金としまして、１世帯１０万円の２，９２５世帯分で２億９，２５０万円、家計急変世帯臨時特別給付金として２０５世帯分で２，０５０万円を計上しております。残りは給与費や郵便代、システム導入費等の事務費を計上しております。 なお、本補正の財源につきましては、歳入で全額国庫補助を見込んでおります。
こちらにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な困難に直面された方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対しまして、１世帯当たり10万円を支給する経費といたしまして59億4000万円を予算措置するとともに、給付金支給業務委託を令和４年度においても引き続き実施するための債務負担行為を設定いたしたものであります。
11: ● 福祉総務課長 まず、住民税の非課税世帯が約１万３，５００世帯、そして、家計急変世帯が１，５００世帯という内訳になっています。
歳出の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、国の施策として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり１０万円を支給する臨時特別給付金事業のほか、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費、商工業振興事業費、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費などの増額をいたしております。
すみません、遅くなりまして、世帯数ですけども、家計急変者の方が286世帯になっております。 680 ◯福中眞美委員長 成田委員。
76 ◯奥田吉伸教育こども部長 この就学援助でございますけれども、従来から申請理由が病気、災害、失業などによります、家計急変によります場合でございますけれども、そういった場合につきましては、家庭の状況等個々の事情を鑑みて認定の有無というものを判断いたしております。新型コロナウイルス感染症の影響で教育費に困っている世帯への対応も、これは同様といたしております。
委員より、「子育て世帯生活支援特別給付金事業において、家計急変世帯をどのように判定されるのか」との問いに、担当者は、「令和３年１月以降で任意の１か月分の収入額が確認できる書類から年間収入見込額を算出し、収入が減少したかどうかを判定する。
それともう１つ、家計急変された方。
加えまして、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして家庭の収入が激減し、援助が必要になった場合には、県高校生等奨学給付金制度の中に家計急変世帯を対象とする給付金制度が創設されていることを含めまして、丁寧に周知しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君） ９番白川君。 ◆９番（白川健太郎君） ありがとうございます。